甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
請願では、長浜市や米原市の事例を紹介していますが、「例えば」と記されていますように、一例を示しているにすぎません。請願人に対する質疑でも、対象者を限定しているものではなく、特に低所得者でエアコン購入や設置が困難な高齢者世帯を支援する施策の実現を強く求めておられました。 趣旨は理解するというのなら、請願を採択するのが当然ではないでしょうか。
請願では、長浜市や米原市の事例を紹介していますが、「例えば」と記されていますように、一例を示しているにすぎません。請願人に対する質疑でも、対象者を限定しているものではなく、特に低所得者でエアコン購入や設置が困難な高齢者世帯を支援する施策の実現を強く求めておられました。 趣旨は理解するというのなら、請願を採択するのが当然ではないでしょうか。
２０１８年に米原市で起きた竜巻以降、毎年、竜巻発生のおそれの情報も出るようになりました。 甲賀市では、家屋の耐震診断やリフォーム補助がありますが、台風や強風、竜巻被害の予防に瓦屋根に対しても耐風診断や改修工事に係る費用を補助してはいかがでしょうか。香川県観音寺市が、昨年の竜巻被害を受け行っております。お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
国の補助金を活用して、市町保育園等の賃上げを行ったのは、県内19市町で、大津市、近江八幡市、甲賀市、高島市、米原市の５市で、会計年度任用職員だけでなく、正規の職員の賃金も増額したのは、甲賀市と高島市という報道でありました。
ところが、５月２８日付京都新聞の報道によれば、国の補助金を活用して市町立保育等の賃上げをしたのは、県内１９市町中、大津・近江八幡・甲賀・高島・米原の５市で、このうち会計年度任用職員だけでなく正規職員の賃金も増額したのは甲賀と高島だけという報道でした。国が創設した制度なのに、なぜ自治体ごとにこんな違いが生じるのでしょうか。
今の答弁の中にございました、例えば基金なんですけども、７０億円、そのうち多分、財政調整基金２０億円ぐらいやと思いますけども、質問の中にも書いてますけども、最近は想定外の風水害でありますとか、今年も滋賀県北部のほうで、守山市は積雪とかはないんですけど、長浜であったり米原であったり、また彦根であったりでは非常に大雪が降って、その除雪であったり雪下ろしであったり、そういったことで非常に負担が増えているところもあります
また、米原市では、独自の支援制度として、学校休業等対応緊急応援金なども創設されています。感染防止のための自治体判断である休校・休園を実施する自治体が責任を持つべきであり、守山市でもそのような支援策をしてはどうでしょうか。 ４点目、安心できる医療体制の確保について、お聞きします。 今回のコロナ感染症において、日本の医療の脆弱さが明らかになりました。
国会でも取り上げられ注目されている米原市の学校休業等対応緊急応援金は、市の独自施策として、１日当たり７，５００円を支給するもので、国の制度が届かない保護者の安心につながっています。本市も休校等で影響を受けている保護者に対し独自の支援策を検討してはどうでしょうか、御所見を伺います。 次に、感染拡大を防止するためには、いつでも、どこでも無料で何度でも検査を受けられることが求められます。
滋賀県では、彦根市、長浜市、甲賀市、野洲市、高島市、東近江市、米原市に規定されています。もちろん、外国籍の子どもに係る就学案内や就学に関する手続なども規定されていません。私はこのように指導していただいていますので規定すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。
コロナ対策としてですが、米原市が、国保加入世帯で18歳以下の子どもが属する世帯に均等割分の応援金を給付されているということです。市独自の給付の調査研究を願います。
住んでいる方の暮らしはよくなるという議論は、それはそれであると思いますが、乗降客数が２倍になる、今は約１万人弱ですね、これは米原より少なく長浜より多いという、そういう数字です。
滋賀県内の自治体でも高島市、米原市、東近江市が実施、また近江八幡市は今年４月から中学卒業まで完全無料化が実施されています。さらに隣の湖南市も、この９月からこれまでの就学前までの無料化を一気に中学校卒業まで拡充されることになり、大変喜ばれているということです。 子育て支援策として、無料化拡充を求める声は広がっています。
自治体の裁量においても根拠が必要でありますし、大津市、米原市はＵＰＺ隣接を根拠として備蓄予定ということでございます。 反対理由の２点目として、仮に備蓄をしたとしても服用のタイミングが難しい、分からないという点でございます。
20 ◯委員（谷口典隆君） すいません、ちょっと参考までに教えていただきたいのが、米原市なんかの計画を見せていただくと、要するに計画処理人口の明示はなくて、計画の面積だけを条例改正しようとしておられるということもありました。
また、１で申し上げましたとおり、コンビニ発行の停止につきましては、令和２年度におきましては、全国的な定期メンテナンスやコンビニ交付工程試験による停止が３回で15日間、税証明の年度切替えによる停止が１日、基幹系システムおうみクラウド参加市の米原市と甲賀市の追加作業による停止が２回で４日間、柑子袋東住居表示実施に係る切替えによる停止が３日間ございました。
それと、１点要望になるんですけれども、免許証の返納手続ですが、現在は各警察署、それから守山、米原の免許センターで行っているわけですけれども、即日返納した場合には、守山の場合ですと、そこから帰りは運転ができないということになろうかと思いますので、そういう意味合いで、手続ができる場所を、例えば、警察署ではなくて身近な交番とか駐在所で手続ができるように、これは市の裁量ではできませんが、県にぜひそういう要望
近江八幡市が、２０１７年１月に「手話言語条例」を県内で初めて施行され、その後、米原市、大津市、栗東市の４市が手話言語条例を策定されています。また、「情報・コミュニケーション促進条例」については、栗東市が昨年１０月に「手話言語条例」と同時に施行され、近江八幡市においては今年４月に施行されました。
新幹線の栗東新駅は終わってしまいましたけれども、うまく乗っていれば、北陸新幹線も米原経由になっていた可能性も十分あったかなということも思います。 近々の目先のことだけではなく、深謀遠慮が大事やというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 新駅に関連して、近江鉄道について、ちょっと話を変えていきます。
他市町の状況を見てみますと、米原市は、小学１年生から中学３年生まで入院および通院費ともに無料とお聞きしております。長浜市は、小・中学生の入院費助成を行っているということであります。近江八幡市は、入院費助成が小学１年生から中学３年生までで、通院費も、この４月からですか、小学１年生から中学３年生まで無料とお聞きしております。
おっしゃったように、湖東圏域内だけでも合併が困難であるのに、例えば広域で東近江市や米原市ともという合併を考えておられるのであれば、これは相手があってこそのことであるにもかかわらず、相手の意向も聞かずに、そういうことを発信されるということに対して、政治家として無責任ではないかなというような思いを持っておりましたので、あえて市町の合併についてお尋ねをさせていただいたところです。
５月19日には、米原市がニュージーランド男子のホッケー事前合宿取りやめを発表されました。米原市長は、「協議の結果、感染リスク軽減が最も重要だとの共通理解に至った」と説明、「選手と市民が直接交流できる貴重な機会だったが、感染が拡大する中では、選手の安全・安心を確保するのは難しい」とコメントされております。５月21日には、岡山市が台湾とスペイン、千葉県山武市がスリランカの合宿中止を発表されております。